スポットサービス

スポットサービスとは、マンスリーサービス以外のサービスをいい、主に有形の作成物の作成が該当します。

具体的には、法人税申告書、個人確定申告書、相続税申告書その他税務書類作成、給与計算、年末調整、コンサルティングサービスなどが該当します。

※給与計算、年末調整の料金は、その他サービスをご覧ください。

＜マンスリーサービスをご利用の企業様＞

・マンスリーサービス料金の6か月分（＋法人税額が100万円を超える場合には、その100万円を超える部分の金額の5％）   

＜決算のみを希望される企業様＞

・下記法人税基本報酬一覧表の金額のうち高いほうの金額（＋法人税額が100万円を超える場合には、その100万円を超える部分の金額の5％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人税申告基本報酬一覧表

令和3年4月現在（金額税込） 

なお、マンスリーサービスをご利用でない企業様については、決算の内容を吟味して申告書を作成するか否かで料金が異なります。

＜マンスリーサービスをご利用の方＞

・マンスリーサービス料金の3か月分（＋種類別料金一覧表の金額＋所得税額が100万円を超える場合にはその超える部分の金額の2％）

＜年１回の確定申告書の作成のみを希望される方＞

・種類別一覧表の金額（＋所得税額が100万円を超える場合にはその超える部分の金額の2％）

種類別所得税申告料金一覧表

令和3年4月現在（金額税込） 

※1　仕訳量、記帳量に応じマンスリーサービスに準じて計算   

※2　相続税の財産評価に準じて計算

・法人税申告基本報酬料金の1/６の金額（当該金額が22,000円に満たない場合には22,000円）（＋消費税額が100万円を超える場合にはその超える部分の金額の2％）

・所得税申告基本報酬料金の1/３の金額（当該金額が22,000円に満たない場合には22,000円）（＋消費税額が100万円を超える場合にはその超える部分の金額の2％）

ただし、消費税額が還付となる場合には、通常の消費税申告基本報酬料金の1.5倍の金額（当該金額が3万円に満たない場合には33,000円）

相続税・贈与税申告料金については

相続税申告・相続税対策サービスをご覧ください。

具体的な仕事の成果が、はっきりわかるのが各税務申告書です。各税務申告書の作成は、定型であり量という目安がありますが、作成の難易度は規模、取引状況、組織形態その他諸々の事情により全く異なります。

したがって、税務リスクが高い場合、すなわち多額の税金を申告する場合や申告書の難易度が高い場合には、相当の価格になることをご理解の程お願いします。