新規事業を考えている企業・個人さまへ
事業を始めるにあたっては、個人事業と法人の２つの形態しかないわけではありません。
組合という形態もあります。
なかでも有限責任事業組合（以下ＬＬＰ）は、近年利用が増大しています。
事業を始め、継続していくには、タックスプランニングが重要になってきます。
まずは、事前のタックスプランニングの一環としてＬＬＰを考えてみてはどうでしょうか？
タックスは事業の将来に重要な影響を及ぼしかねません。
御社のために最適な節税スキームを考えご提案いたします。
ＬＬＰ，任意組合、匿名組合、信託についての検討など、御社のために他の税理士、会計事務所では対応が難しい高度な税務サービスを提供いたします。
ＬＬＰを既に設立してしまった、ＬＬＰで既に事業をしている方へ
既にＬＬＰを設立、利用している方もＬＬＰスキームを見直してみることで、タックスコストを減少させることができる可能性があります。
税金は、課税範囲、課税期間、課税時期の３つの要素で決定されます。
例えば、ＬＬＰの決算期は課税時期の決定です。
ＬＬＰスキームに修正を加えることで、効果的な節税が可能になったりします。
また、ＬＬＰの実行管理も大事です。
実行管理のなかでも、期中のＬＬＰから構成員への資金還流は大事な勘所になります。
このようなキャッシュマネジメントも御社のために助言いたします。
ＬＬＰの税務や会計に不安をおもちの方へ
ＬＬＰの税務や会計については、一般の法人よりも高度な知識、経験が求められます。
実際のところ、ＬＬＰ創設当初に刊行された専門書では、実際の会計処理に関する疑問に耐えうるには不十分でした。
しかも制度創設から期間を経た昨今においては、ＬＬＰに関する専門書の改訂、新刊はめっきり減少しています。
そのような状況のなか、御社のために実践的な会計ノウハウを駆使してサービスを提供いたします。
ＬＬＰの具体的活用分野
ＬＬＰの利用例
・高度サービス産業
・中小企業連携
・ベンチャー振興
・産学の連携
・農業
・起業家が集まっての共同しての創業
ただし、弁護士、司法書士、行政書士など士業の業務については例外として行うことはできません。
実際のところ、従来法人や民法組合を用いて行われている事業のほとんどに利用することができます。
経済産業省の調べによると、ＬＬＰの利用が最も多いのがサービス業となっており、小売業、飲食業が続くようです。
ＬＬＰかんたん解説10問10答
ＬＬＰとは？
ＬＬＰは略称で正式な名称は「Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」といいます。日本語訳が「有限責任事業組合」です。株式会社、合同会社と同じく事業の器として利用されます。「有限責任事業組合契約に関する法律」（以下「ＬＬＰ法」という。）を根拠法として設立が可能です。
組合ですので、組合員によって構成されます。組合員の内部自治の徹底により損益や権限を決定し、組合員の全員が有限責任で、日本国の税法は組合員自身に課税を適用する構成員課税（パス・スルー課税）を採用しています。
ＬＬＰの内部自治とは？
内部自治とは、端的にいうと組織の内部ルールが出資者同士の合意により決定できるということです。通常株式会社には取締役、監査役など会社機関が置かれ経営を監視する役割を果たしています。ＬＬＰの場合、会社機関が置かれず、出資者（=構成員）の間で組合組織の内部ルールを定めることができるため、内部自治により機動的な組織運営が可能になっています。
内部自治により事前にＬＬＰの経済活動により生じた損益の分配を決定することになります。この損益分配の割合は出資比率によりません。この点が通常の株式会社の株主平等原則に則った出資比率に応じた利益の分配、配当とは異なるところです。
ＬＬＰの構成員課税（パス・スルー課税）とは？
税が課される順序は、先ず法人の段階で課税、次に法人から給与または配当を受ける個人に対して課税であることはイメージし易いと思います。法人という器には法人税、個人には所得税がそれぞれ課されます。ＬＬＰはこの順序でいうと法人の位置にあたります。
ＬＬＰの場合、ＬＬＰという器の段階では法人税を課税せず、ＬＬＰの出資者（＝構成員）に直接課税する仕組みが採用されています。出資者が法人であれば法人税、個人であれば所得税が適用されます。
この独自の課税の仕組みにより、ＬＬＰの事業の利益や損失が直接出資者に帰属することになります。
ＬＬＰの出資者、組合員、構成員は同一？
ＬＬＰの出資者は自動的に当該ＬＬＰの組合員となります。換言するとＬＬＰで事業を行おうとするならば、ＬＬＰに出資をしなければなりません。
また、ＬＬＰの組合員は、当該ＬＬＰの構成員と同義です。つまり、ＬＬＰでは出資者＝組合員＝構成員という図式になります。
ＬＬＰの組合員になれる要件は？
個人、法人であればＬＬＰの組合員になることができます。ＬＬＰは共同事業を営む組織であるため、文字どおり共同という仕組みを成立させるために最低２の組合員数が必要になります。そのうち、１の組合員については、日本国に居住している個人、または内国法人でなければならないとＬＬＰ法上定められています。
ＬＬＰの組合員数の上限は？
ＬＬＰの組合員数に上限は設けられていません。組合員の全員が事業に従事することが求められるため、おのずと組合員数は限定されると想定され、法規上設けられていないものと考えられます。
経済産業省の調べによると、ＬＬＰの多くが２〜５名の組合員数から成るようです。
ＬＬＰの出資金に下限はあるのか？
ＬＬＰの出資金額に下限はありません。ＬＬＰは共同事業要件を充足させるために最低２の組合員数を必要としますので、各組合員は１円からの出資になることを考えると、おのずとＬＬＰ全体の出資金は２円以上からとなります。
ＬＬＰの立ち上げ費用はどのくらいか？
ＬＬＰ契約の登記に登録免許税６万円が必要となります。
登記手続を司法書士に依頼した場合には、その報酬手数料が必要になります。また、ＬＬＰ契約書の作成、締結に関して弁護士、行政書士に依頼した場合には、その報酬手数料が必要になります。
ＬＬＰは従業員を雇用できるのか？
ＬＬＰでも従業員を雇用することはできます。この場合、ＬＬＰの組合員の肩書付名義で雇用契約を締結します。
また、その従業員が労働保険（労災保険、失業保険）、社会保険（健康保険、厚生年金）に加入することも可能です。
途中でＬＬＰを株式会社に変更できるのか？
ＬＬＰは組合であって法人格がないため、法人格のある株式会社、合同会社への直接的な組織変更はできません。
組織変更をお望みの場合には、新たに会社を新設し、ＬＬＰの事業をその会社に営業譲渡するといった方策を採ることになります。
よくある質問
ＬＬＰの消費税等の会計処理については、税込方式、税抜方式のどちらを採用するのでしょうか。
ＬＬＰの組合員自身の会計処理が税込方式または税抜方式であるかにかかわらず、ＬＬＰ全体では税込方式を採用するのが望ましいです。詳しくはここでは述べませんが、税抜方式を採用した場合、ＬＬＰ組合員間の持分の調整が必要になり、いたずらに会計処理を複雑にすることになります。
ＬＬＰ自体に消費税の納税義務はなく、ＬＬＰの組合員自身に消費税の納税義務があります。
ＬＬＰ自体の会計処理を税込方式に行うのであれば、ＬＬＰ組合員に帰属する損益計算の結果導かれたＬＬＰ組合員に還流される利益分配額には、おのずと納付すべき消費税相当額が含まれていることになります。
したがって、消費税の納税義務者であるＬＬＰ組合員の場合は、ＬＬＰ本体から受け取る分配金のうちにＬＬＰ組合員が納付すべき消費税等を含んで受け取ることになります。
一方で、消費税の納税義務者ではないＬＬＰ組合員の場合は、消費税の納税義務を免除されていることにより生ずる益税相当額を含む分配金をＬＬＰ本体から受け取ることになります。
料金について
相 談 料 金
60分：11,000円（消費税込）
ご相談時間が60分を超える場合には、10分ごとに2,200円となります。
当日のキャンセルは極力さけていただきたくお願い申し上げます。
ご相談後、マンスリーサービスを締結の場合には、
初回相談料を無料とさせていただきます。
（初回マンスリーサービスの料金に充当させていただきます。）
なお、ＬＬＰのマンスリーサービス料金は、月33,000円〜（消費税込）となっています。
料金は、様々な要因（ＬＬＰの事業規模、業種、組合員の構成など）で変動いたします。
お問合せ・ご相談はこちら
ご不明点などございましたら、
お電話もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
みほ会計事務所は、新しいタイプの会計事務所を目指し埼玉県さいたま市に設立されました。記帳代行をはじめとするローエンドからＳＰＣ等のハイエンドまで、低料金のシンプルコースから高付加価値なアドバイザリーサービスを提供するプレミアコースをご用意しています。特異な分野である非居住者、個人金融、不動産投資、相続税対策、ＬＬＰ、ＳＰＣ等について付加価値の高い会計・税務のアドバイスを提供していきます。今後、個人・法人を問わずクライアントの内外の環境変化に対応することを目指しサービスラインを拡充していきます。
| 対応エリア | さいたま市、川口市、川越市、所沢市、越谷市、草加市、春日部市、上尾市、熊谷市、狭山市、久喜市、入間市、深谷市、三郷市、朝霞市、戸田市、鴻巣市、加須市、ふじみ野市、坂戸市、東松山市、行田市、八潮市、和光市、桶川市、蕨市、志木市、鶴ヶ島市、北本市、吉川市、蓮田市、鳩ヶ谷市、羽生市、幸手市、白岡町、杉戸町、伊奈町、毛呂山町、三芳町、宮代町、小川町、松伏町、東京都２３区、栃木県南、茨城県南、千葉県西、神奈川県東ほか |
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