例えば、美容業、理容業、ネイルサロン、飲食店、コンサルタント業、解体工事業、空調管理業、私塾経営、デザイン業、不動産仲介業、漫画家、動物病院などのお客様が弊社を利用しております。

■埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、栃木県のお客様の場合

・　基本的にアクセスが１時間圏内※のところ
　※当事務所（最寄駅ＪＲ埼京線与野本町駅）から電車、バス等
・　東武伊勢崎線・日光線・野田線でアクセス可能なところ
・　ＪＲ宇都宮線・高崎線・武蔵野線でアクセス可能なところ

■上記以外の地域のお客様の場合

・　ご訪問が必要な場合は、交通費を実費負担いただけるお客様
・　普段は対面を必要としないが、必要なときは弊社にお越しすることをいとわないお客様
・　ＩＴスキルを備え、連絡に対して迅速に対応できるお客様

 インターネット接続型会計ソフトは、弊社とお客様の双方のパソコンから処理内容をリアルタイムで確認することができます。
データの同期化がリアルタイムで実現しますので、データのインポート、エクスポートといったデータ互換の手間がかかりません。
うっかり新しいデータのインポートを忘れてしまった・・・といった心配もなくなります。

ただ、お客様の簿記・会計知識には差がありますし、取引量の多さ、取引相手の数、インターネットバンキングの利用状況といったお客様固有の要因、あるいは会計ソフトの開発側の要因によりクラウドタイプの会計ソフトでも使い勝手に差が出ていると感じます。
弊社はお客様が実際に直面した事例を踏まえ、新たに会計ソフトを利用されるお客様にフィードバックすることを心掛けております。

なお、弊社が現在対応しているのは以下のクラウドタイプの会計ソフトです。

・　Ａ-ＳａａＳ
・　ｆｒｅｅｅ　　（平成30年12月打消し）　　　
・　ＭＦクラウド　（平成30年12月打消し）

初回のご相談後、業務を依頼していただける場合には、その業務報酬につき初回のご相談料金の分を割り引きしております。

なお、相談料金は以下のとおりです。

・１時間：１万円（税別）
　※　国際税務（源泉所得税）にかかるご相談は２万円（税別）

「占い」は、通常有料です。
国家資格に基づく税務相談を、「占い」と比べてお金を払う価値がないと思われるのは、大変残念です。

税理士事務所は、家賃、各種リース、光熱費、人件費、税理士会費、損害保険など相当の経費をかけて運営されています。
占い師に必要な経費はそれほどでもないといえるでしょう。

税理士事務所は、一般企業と同じように、売上と経費のバランスをとりながら運営しています。
バランスを考えて、利益があがると考えれば、無料相談を実施してもよいのです。

結局、税理士事務所がおこなう無料相談は、最初の敷居を低くして、お客を呼び込む撒き餌にすぎません。
もちろん、売り上げ拡大を図るという点で、私も事務所の経営者として全面的な否定はできません。
あくまで考え方のひとつです。
ことの本質は、税理士事務所がおこなう無料相談は、ご相談にのることが目的ではなく、税理士自身の売り込みです。

そうすると、相談者も百も承知で、いいかげんな態度をとる者も少なくありません。
私の知人の税理士事務所の場合、ドタキャンをする者がおよそ１/２とのことです。

正直私は、いろいろスケジュール管理をしてまで、真剣味のない相談者に付き合いきれません。

うちの会社は、毎月お金を払っているのに、なぜ無料相談を実施するの？
と思われるお客様もいないわけではないのです。

私もサービスをする順番として違和感を感じます。

税理士事務所がおこなう相談について、気軽に相談したいという人もいれば、すでにお金を払っている人もいますので、立場が異なれば、見方も異なるのは無理もないと思います。

いまのところ、私は現在契約しているお客様の顧客満足を高めるほうがよいと考えています。

たとえば、無料相談を実施する事務所には、契約後、税理士が気をかけてくれない、おざなりにされる、ということもよく耳にします。

優先すべきは既存のお客様であること。

私にはこちらの考え方の方がしっくりきます。

ですから、個々の事務所の初回の相談料に対する考え方だけでも、みえにくい事務所の体質を推測する材料になるかもしれません。

無料相談は公的機関でも開設しております。

さいたま市で行われる無料税務相談には、私も数多く協力しております。
すると、どうもあちらこちらで無料相談を受けている相談者が見受けられます。

このような相談者のなかには、「自分（相談者）に都合のよい回答」を求めておられる方がいます。
相談者の期待する回答でなかった場合に悪態をつかれ、大変困惑したことがあります。

このような悪態をつく相談者による風評被害を未然に防ぐためにも有料相談としております。

そのほか、税理士事務所が無料相談を実施しますと、他の税理士事務所の職員が、その事務所で抱えている問題を一般相談者を装って相談に訪れることがあります。
こちらとしても大変気分が悪いものですので、相談は有料としています。