ＦＸ取引を法人で行うことのメリットは、個人で取引を行うより高レバレッジを利用できることです。

御承知のように個人と法人では課税の仕組みや税率に違いがあります。

個人のトレード利益を法人の所得に転換するため、以下①と②の比較でプランニングする必要があります。

①従来課される個人の所得税負担の額

②法人設立後の法人税負担と法人から支払いを受ける個人の所得税負担の合計額

弊社は、FXトレーダーの方の更なる利益の拡大を図るためにタックスコストの出来る限りの極小化を図るサービスを提供していきます。

法人の利益がでている、でていないにかかわらず、法人を維持していくためのタックスコストが生じます。

それは都道府県民税及び市町村民税の均等割という税金です。

均等割は法人が赤字であっても毎年課せられます。

税務申告は最も簡単な法人のものでも１０枚程度の書類の提出が必要になります。

近年ではインターネットによる情報が氾濫していますので、まずは自力で作成を試みる方が増えておりますが、結局投げ出してしまうことがほとんどかと思われます。

なぜなら、税法は毎年変わりますし、そのインターネットの情報が古いか新しいかも判断できないことが多いからです。

また、専門家でも高価な専用ソフトを利用しないと作成することが容易ではないからです。

要は手間を惜しむか費用を惜しむかです。

ＦＸのトレーダーは投資家であって実業家ではありませんので、実業家の視点、つまり法人設立には法人の信用力を利用すること以外のメリットである節税という目的があることに意識が向いていないようです。

弊社は、トレード以外の法人の内部ルールを見直すだけでタックス減少効果を得られる、そのような助言も御社のために行います。