法人「決算だけ」スピード対応!!

「決算だけ」サービスは、こんな企業様にオススメです

■法人をつくったものの決算をどうすればいいのか分からない

■領収書と請求書の山・・・、ついに税務署から申告書が届いてしまった・・・

■申告書提出期限がせまっている・・・助けてほしい

■税理士、会計事務所と顧問契約するほどではないけれど、申告書の作成は依頼したい

■税理士に「突然頼まれても困ります、間に合いません」と断られてしまった

■決算日が過ぎてしまった

休眠会社だけど、青色申告は維持したいから申告が必要

「決算だけ」のご料金

通帳、領収書からの記帳代行   

決算書、法人税申告書の作成

料金 

75,000円(消費税別途)〜
(特定の条件を満たした場合)

・消費税申告書、税務代理権限証書は別料金となります。

・実費が必要となる場合には別途請求させて頂きます。

・上記金額は基本料金150,000円(消費税別途)から特定の条件を満たした場合のサービス料金です。

具体的には売上高、一人会社、減価償却資産無し、売掛金無し、買掛金無し、弊社による追加仕訳無しなど、すべての条件を満たした場合の最安値を表示しております。

 

休眠会社の決算料金は、50,000(消費税別途)です。

 

法人の規模によって基本料金は変動します。 ⇒ 参考料金はこちら

お問合せからのご依頼、お支払の流れ
STEP1 お問合せ・お見積フォームから当事務所へご依頼ください。
STEP2

面談日の設定、価格のお見積り

法人の業種、規模、形態によりサービスの難易度は異なりますので、内容をお聞かせください。

STEP3

着手金を確認次第、業務開始

着手金50%が当事務所指定口座に入金確認され次第、業務に着手します。

STEP4 必要資料を当事務所にご送付ください。追加資料等など必要の都度ご連絡します。
STEP5

お客様への確認および税務署へ書類提出

お客様に確認(内容、税額、印)をお願いしています。納付書のお渡し、申告書提出および申告書の控えの送付します。場合によって申告書の提出をお願いする場合があります。

申告期限の翌月末までに着手金を除いた残金のご入金をお願いします。

 

対応可能地域

関東一円(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬)

面談が必要になる場合がございますので、面談が不可能な地域の方はご遠慮ください。

緊急決算、申告書駆け込みに必要な資料

決算のための必要資料

■預金通帳のコピー(表紙、表紙裏を含む)

■現金出納帳

■売掛帳、仕入帳(売上請求書、仕入請求書)

■経費関連の請求書・領収書

■クレジットカードの利用明細書

■給与台帳

■期末実地在庫表(棚卸表)

■各種契約書(土地建物の賃貸借契約書、リース契約、金銭消費貸借契約)

■借入金の返済予定表

■税務署、都府県税事務所、市町村役所から送られてきた申告書、郵送物

■その他必要な書類

法人基本情報確認のための必要資料

■定款のコピー

■履歴事項全部証明書(登記簿謄本)のコピー

■過去3期分の税務申告書の控

■総勘定元帳

■税務署への届出書のコピー

■役員報酬に関する株主総会議事録のコピー

よくある質問

申告期限がすぎているのですが、依頼できますか。

依頼できます。はやく申告をおすすめします。 無申告はもちろん、期限後申告でも遅くなるほど、罰金の性格をもつ税金が課されてしまいます。青色申告の届出をしているのであれば、場合によっては、青色申告が取り消しされてしまうことがあります。

(上に関連して)申告書を提出しなかった場合を教えてください。

以下簡単に説明します。

無申告加算税、延滞税がかかります。無申告加算税は本税の15%です。延滞税は延滞日数によって異なります。

青色申告の承認が取り消しになることがあります。1回までの期限後申告は大丈夫です。

青色申告の承認が取り消しになりますと、青色申告の特典である青色欠損金の繰越控除が使えなくなってしまいます。

そのほか納税証明が求められる入札、融資に影響がでます。

 

なお、税務調査が入った場合には、弁解のしようがありません。最悪の事態になります。

けっこう利益がでそうなんですけれど、節税対策は考慮してもらえますか。

事業年度をすぎたご相談では、現実的には不可能です。 事業年度終了前であれば、方法としては限られますが、とりあえず相談にのります。
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