相続税の基本節税対策

相続税対策の基本は、生前贈与です。相続税と贈与税の税率の乖離を利用することで相続税額を圧縮します。そのためには、いますぐ相続が発生した場合の相続税が課税される財産の価額、実効税率、相続税額を知ることが肝要です。効果的な生前贈与を行うためにも相続税シミュレーションが必要となります。

シミュレーションにより仮に今日相続が始まったとした場合の相続税の実効税率をつかみ、その税率の1/2くらいの贈与税率が適用される範囲で生前贈与を実行することが効果的です。

生前贈与は、はやく始めて長く続けるほど効果があがります。 

次に、現預金を不動産へ転換することを考えます。不動産にすると相続税で計算するところの財産評価額が下がりますので、節税になります。ただし、換金、分割しにくいなど流動性が低くなりますし、将来の値下がりの可能性などデメリットがありますので慎重に判断しましょう。当事務所では、そのようなことも含めてご相談にのります。 

また、現在より資産を増やすことにより、相続税を払ったとしても相続人に資産をできるだけ残すという考え方もあります。節税と資産運用の両輪で相続対策を希望されるお客様には、資産運用のご提案をしています。 

 

相続税シミュレーション報酬

 

平成29年1月現在(金額税抜) 

 種類

 内容

料金 

基本報酬   30,000円 
土地等  一評価あたり、かつ、補正なし 

10,000円 

有価証券(非上場)  一社 

80,000円

  土地等を保有している場合は評価報酬加算   

 

 

贈与税申告料金

平成29年1月現在(金額税抜)

 種類

内容 

料金 

贈与税基本報酬  一般 

30,000円

  相続時精算課税贈与 

40,000円 

  配偶者税額控除 

40,000円 

贈与財産評価  別表の相続税申告料金に準ずる  

相続税申告料金

下表の金額により次のように計算します。 

基本報酬金額+財産評価報酬加算料金+相続財産の価額の1%(相続財産の価額総額が5千万円を超える場合に限る)

 

基本報酬及び主な財産評価報酬加算料金

平成29年1月現在(金額税抜)

 種類

内容 

料金 

相続税基本報酬   

200,000円 

土地等(路線価地域)  一評価あたり一区画 

40,000円 

土地等(倍率地域)  一評価あたり一区画 

5,000円 

家屋  一家屋 

5,000円 

有価証券(上場株式等)  一銘柄 

8,000円 

有価証券(非上場)  一社 

100,000円 

有価証券(非上場)  土地等を保有している場合は評価報酬加算 

 

預金・定期預金等  一口座、一定期 

5,000円 

事業用資産  資産一件につき 

10,000円 

生命保険関係  一契約 

5,000円 

営業権   

30,000円 

遺産分割協議書   

30,000円 

延納申請  相続人一人あたり 

30,000円 

物納申請 基本報酬として 

150,000円 

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